【小論文・女性の社会進出】少子化社会からの脱出方法はあるのか

学び

ジェンダーギャップ

みなさん、こんにちは。

元都立高校国語科教師、すい喬です。

今回は難しい問題を考えましょう。

少子高齢化社会の実情が語られて久しいです。

特にこの国の未来にかかわる問題として、少子化をなんとか解決しなくはなりません。

しかし現実は厳しい。

子育てをしているのはほとんどが女性です。

イクメンなどという言葉もあります。

確かにメディアではもてはやされています。

しかし現実に男性の育児休暇取得率は2%程度しかありません。

80%以上が女性に頼っているのです。

北欧などの福祉先進国では男女間の差が小さいと言われています。

しかし社会保障制度などに差があり、簡単には論じきれません。

なぜ、日本では男女の分業化が今もかわらずに残っているのでしょうか。

その社会的背景を探っていくことがここでの主要なテーマです。

どうしてこんなに取り組みが遅れているのでしょうか。

このままではどうにもならないということは誰もがわかっています。

しかし現実に女性は子供を産みたがらない。

この事実は重いです。

少子化との関係について論じる時、必ず出てくるのが男女雇用機会均等法の存在です。

女性の社会進出を促すために企業もさまざまな取り組みを実施してきました。

世界的に見ても、「SDGs(持続可能な開発目標)」にあるように、女性の社会進出は重要であると位置づけられています。

喫緊のテーマ

女性の社会進出は毎年論じられるテーマです。

女子学生にとっては大きな問題です。

男女で平等な採用形態や待遇、産休・育休の充実などが求められているのはご承知の通りです。

しかしそう簡単には進んでいません。

最初に女性の社会進出に関する現在の状況を知っておくことが大切です。

1番わかりやすいのは各国の度合いを示したジェンダーギャップ指数の数値です。

この数字の意味を御存知ですか。

ジェンダーギャップ指数とは各国の男女格差を数値化したものです。

教育分野では識字率、高等教育就学率の男女比。

経済分野では同一労働における賃金や専門技術の男女比。

政治分野では国会議員、閣僚、行政府の長の在任年数の男女比。

保健分野では出生時性比、平均寿命の男女比です。

これでだいたいのイメージはわかったでしょうか。

2021年の指数上位国はどの国なのか。

トップの3か国はアイスランド、フィンランド、ノルウェーです。

では日本はどうなのか。

残念なことに156か国中120位なのです。

特に政治の世界では世界平均を大きく下回っています。

大臣では10%、女性総理大臣は今まで誰もいません。

さらに、2021年版「男女共同参画白書」でも、2020年からのコロナ禍における雇用の男女格差が問題になっています。

雇用情勢もよくありません。

特にコロナ禍で女性の雇用形態が悪化しています。

非正規雇用労働者の失業が増加しているのです。

最も弱い労働形態のところに大きな波がやってきました。

自殺者数も女性の方が増加しています

社会進出の現在

つい最近まで女性たちは結婚したら退職するのが普通でした。

「寿退社」という言葉がありましたね。

結婚して退社することをそう呼びました。

むしろそれが当たり前の社会だったのです。

女性は社会的に極めて低い地位にありました。

総合職に就くということは当然転勤を伴います。

それがイヤで、一般事務を続ける女性が多かったのです。

総合職になって全国転勤をするというところまでは親も望みませんでした。

子供を産んで家庭に入り、専業主婦になるのが通常のコースでした。

しかし高度経済成長は多くの労働者を必要としました。

rawpixel / Pixabay

それにつれて働く女性が増え続けたのはいうまでもありません。

事務、医療、教師、販売員など職種も次第に広がっていきました。

それでも限られた職業以外、結婚と退職はセットになっていたのです。

社会で活躍したいという女性のニーズも強いものがありました。

家庭にいったんは入ったものの、既婚女性は主にパートタイム労働者として働くようになります。

若い労働力の不足を補うとともに、家電製品の普及が家事労働を急速に減らしました。

家計の一端を女性が担うようになったのです。

男女雇用機会均等法

最も大きな変化は1986年の男女雇用機会均等法実施です。

女性労働者が増加するとともに、就業意識も変化していきました

セクハラなどという表現もこの頃から聞かれるようになったのです。

近年は女性が主要な仕事につき、社会の第一線で活躍している姿を見ることも多いのです。

しかしそれでも社会進出が遅れている理由は何でしょうか。

よく言われることがキャリアが元に戻ってしまうというシステムです。

せっかく仕事を覚えて経験も積んだのに、出産と育児をしてから出社すると、以前のポジションには戻れません。

別の人がそこには座っていて、自分のいる場所がないのです。

出産、育児をロスタイムと考える企業がまだ多いのが実態です。

さらにいえば、正社員の場合、労働時間が長くなりがちです。

育児をしていれば、突発的な用事で欠勤しなければならないということもあります。

そのリカバリーを別の人に頼むということが容易にできないという背景もあるのです。

しかし企業は優秀な女性の人材を求めていることも事実です。

多様性のある商品開発など、求められる場所は多いのです。

889520 / Pixabay

従来の商品にはなかった女性特有の目線から開発された商品がヒットするということも多々あります。

積極的に女性を採用しているという点で、社会貢献をしている先端的な企業であるというアピールもしやすいです。

職場の持つ力、多様性は女性を尊重するという企業の役割を評価されやすいのです。

こうしたことを考えていく時、育児は女性の仕事なのかという大きなテーマにぶつかります。

今こそ、役割分担の意識を改めることが最も大切でしょう。

次第に若い世代には従来の考え方とは違った志向の人も増えています。

少子化の解消は掛け声だけではうまくいきません。

子供の将来に希望がみえない限り、出産をためらう人は多いでしょう。

この問題は実にたくさんの問題を抱えています。

今年も同じテーマの課題文が出るのは間違いありません。

自分なりの考えをきちんとまとめておいてください。

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芯がぼやけて散漫なものにならないようにしておく努力が大切です。

今回も最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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